利用規約

この規約（以下、「本規約」といいます）は、パソコンリペアサービス（以下、「本サービス」といいます）の提供に関する条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む者（以下、「申込者」といいます）は、本規約に同意する必要があります。申込者が申し込みを行った場合、申込者は本規約に同意したものとみなされます。

（本サービスの概要）
第1条 本サービスは、吉田総研株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するサービスです。申込者が当社に申し込みを行い、当社と申込者との間で利用条件について合意があった場合にサービスが開始されます。なお、本サービスは、申込者の依頼により当社が調査、販売または修理に関する作業を行うものであり、製造、加工または輸入を請け負うサービスではありません。申込者は、当社が製造業者ではない事を理解した上で本サービスの申し込みを行うものとします。

（申込者の義務）
第2条 申込者は、本サービスの利用に際して、以下の義務を負うものとします。
(a) 本規約の内容を遵守すること。
(b) 申し込み時および当社から要請があった場合、申込者の情報を当社に正確に通知すること。申込者の情報とは、氏名（法人または団体としての申し込みの場合には、法人名または団体名、担当者の氏名および担当者の法人または団体における地位）、住所（法人の場合には本店所在地、団体の場合には主な拠点の所在地）および申込者と連絡を取る事が可能な連絡方法（別途の合意がない限り、電話番号およびメールアドレス）とします。
(c) 申し込み時および当社から要請があった場合、サービス提供に関係する機器の情報を当社に正しく通知すること。機器の情報には、機種名やスペック（性能）に関する情報のほか、過去の修理や改変などの履歴、申込者が認識している異常に関する情報および当社がサービスを履行する上で必要となる一切の情報を含みます。
(d) 当社から要請があった場合、当社が送付または返送する物品を受け取る事の出来る日本国内の送付先を当社に通知すること。また、運送に関する費用が高額となる先または運送が困難な先を送付先とする場合（送付先が離島の場合や立ち入りに制限がある場所などを指定する場合）には、申し込み時に当社にその旨を通知すること。
(e) 当社から要請があった場合、返金先として利用できる申込者の銀行口座の情報（日本国内の金融機関に限る）を当社に通知すること。
(f) 当社から料金の見積もりについての通知を受けた場合、速やかに当社指定方法にて支払を行うこと（支払を行わずに申し込みをキャンセルする場合を除く）。
(g) 当社から追加料金についての通知を受けた場合、速やかに当社指定方法にて支払を行うこと。
(h) 申込者が管理する機器を取り扱う作業が当社に発生する場合、当社が指定する場所に対象の機器（当社が指定する付属品を含む）を適切な梱包を行った上で到着させること。なお、当社指定場所以外への送付は行わないこと。また、当社の指定する日よりも2日以上早く到着させないこと。
(i) 当社が送付または返送する物品を速やかに受け取ること。事前に当社に通知した送付先にて受け取りが出来ない事情が発生した場合には、十分な余裕をもって、当社に送付先の変更に関する通知を行うこと。
(j) 当社が送付または返送する物品については、到着後速やかに検収を行う事。また、何らかの不都合があった場合には、直ちに当社にその詳細を連絡すること。
(k) その他、当社が本サービスの履行を円滑に行う為の協力をすること。

（検収）
第3条 当社が申込者に送付または返送する物品については、到着から3日以内に申込者から当社に連絡がなかった場合、その物品については問題および異常はなかったものとみなします。また、その物品が本サービスの利用の目的となるものであった場合（作業対象の機器や販売物などであった場合）、当社はその物品に関するサービスの履行を完了したものとみなします。

（申込者負担の費用）
第4条 以下の費用については、申込者が負担するものとします。ただし、事前に別段の合意があった場合には、その内容を優先します。
(a) 支払に要する費用。
(b) 当社が指定する場所への運送に要する費用。
(c) 当社との通信に要する費用。
(d) その他、本契約で定める申込者の義務を履行する為に必要となる費用。

（追加料金）
第5条 以下のいずれかに該当した場合、当社は申込者に対して事前に通知した料金の見積もりを変更し、または、追加して料金の請求を行う事ができるものとします。この場合、申込者は異議を申し立てる事なく、当社に支払を行うものとします。
(a) 申込者が当社に通知した内容に誤りがあった場合（申込者が、その誤りを知る事が出来なかった場合を含む）。
(b) 申込者が指定する送付先への物品の送付または返送に、当初の見積もり以上の費用が必要となる場合。
(c) 税制その他の制度変更または物価変動により、サービスの提供に要する費用（当社が預かるべき金額を含む）に変化がある場合。
(d) 当社が申込者から送付された物品を処分する事になった場合。
(e) 合意によりサービス内容が変更される場合。

（申込者からのキャンセル）
第6条 申込者は、当社が履行を完了するまでの間、当社に通知する事により、本サービスの利用をキャンセルする事が出来るものとします。その際の費用（キャンセル料金）については、以下の通りとします。ただし、事前に別段の合意があった場合には、その内容を優先します。
(a) 当社に支払が行われる前は、申込者の負担なし。
(b) 当社に支払が行われた後で申込者からサービスに関係する機器等の送付が行われる前は、申込者への返送に要する送料相当額のみを申込者に返金（送料が発生しないサービスの場合には申込者への返金なし）。
(c) 当社に支払が行われた後で申込者からサービスに関係する機器等の送付が行われた後は、申込者への返金なし。

（当社からのキャンセル）
第7条 当社は、申込者に通知する事により、本サービスに関する契約を解除できるものとします。その際の返金に関する取り扱いは、以下の通りとします。なお、契約解除に際して、以下の返金以外の義務または債務を当社は負わないものとします。
(a) 部品等の調達が予定通り出来なくなった場合で、申込者からの入金が当社が指定する日または料金の見積もりが通知された日の翌々日までに行われた場合は、入金額の全額を申込者に返金。
(b) 部品等の調達が予定通り出来なくなった場合で、申込者からの入金が当社が指定する日または料金の見積もりが通知された日の翌々日までに行われなかった場合は、入金額から返金に必要となる費用を控除した額を申込者に返金。
(c) 申込者に本規約違反があった場合または申込者に公序良俗や信義則に反する行為があったと当社が判断した場合は、申込者への返金なし。
(d) 申込者が当社に通知した内容に誤りがあった場合（申込者が、その誤りを知る事が出来なかった場合を含む）は、申込者への返金なし。
(e) その他の場合は、入金額の全額を申込者に返金。

（返金）
第8条 申込者に返金が行われる場合、その方法は当社が任意に定める事ができるものとします。また、別途の定めがない限り、返金に要する費用を当社は返金額から控除することが出来るものとします。

（品質基準）
第9条 部品および機器の種類毎に定められた以下の基準を満たしている限り、当該部品または機器は正常に動作しているものとみなします。
(a) コンピューター（パソコンを含む）本体については、特に基準を設ける事なく正常に動作しているものとみなします（コンピューター全体としての動作不良は利用者が導入するソフトウェアや設定変更等によっても発生する為、当社で品質を管理する事が困難である為）。
(b) 液晶（LCDパネル）については、対象部品の基本的な性能とされている解像度において、コンピューターの画面出力が確認できること。ただし、数ドット程度の異常（点灯しない箇所の存在または適切ではない点灯箇所の存在）は正常とみなします。また、発色については、コンピューターの画面出力の内容が確認できる水準を満たしている限り、正常とみなします。
(c) バッテリーについては、コンピューターの機能によって「充電済」または「充電中」に相当する状態が確認できること。コンピューターの機能によって確認できない場合には、その他の方法によって、コンピューターへの電力供給が確認できること。
(d) その他の部品については、その都度、基準を定めるものとします。

（他社サービスとの関係）
第10条 本サービスはコンピューターや部品を製造したメーカーが運営または指定するサービスではありません。本サービスを利用した事によって、他社が提供するサービス（保証を含む）が受けられなくなった場合であっても、当社はその責を負いません。

（履行不能の取り扱い）
第11条 様々な理由により、当社は見積もり時の予定通りに本サービスの履行を行う事が出来ない場合があります。この場合、再見積もりによるサービス内容の変更（ただし、再見積もりによってサービスの履行が出来る可能性があると当社が判断した場合に限ります）またはキャンセルによって対応するものとします。なお、当社にその他の対応を行う義務はないものとします。

（作業に伴う責任限定）
第12条 コンピューターには分解、取り付けまたは組み立てが困難な状態が発生している事があります。この場合、部品の破壊（改変を含む）が必要となる事があります。また、部品の機能低下（粘着力の低下や強度の低下など）や破損（ネジ穴の拡大やツメ部分の欠損など）が発生する事もあります。これらについて、当社はその責を負いません。

（継続不可能）
第13条 以下のいずれかの事態が発生した場合、当社はサービスの履行を続ける事が不可能であると判断する事ができるものとします。この場合、本サービスの履行を当社は完了したものとみなします。更に、この場合、申込者から当社に送付された物品がある場合には、当社が任意の方法で処分する事ができるものとします。
(a) 当社が履行を要請しても、本規約に定める申込者の義務の一部または全部を申込者が履行しない場合（履行しない事に正当な理由があり、かつ、履行されない期間が1週間以内である場合を除く）。
(b) 申込者が当社に通知した連絡先を用いて連絡を試みても、2週間にわたり当社が申込者と連絡が取れない場合。
(c) その他、当社がサービスの履行を続ける事が不可能であると判断した場合。

（免責）
第14条 本サービスの利用によって申込者が損害を被った場合であっても、以下に該当する場合には当社の責任および過失はないものとします。この場合、申込者に対して、当社は一切の義務および債務を負いません。
(a) 当社の責によらない損害（本規約で当社が責を負わない定めがされている場合の損害を含む）。
(b) 申込者に本規約違反があった場合または申込者に公序良俗や信義則に反する行為があったと当社が判断した場合の損害。
(c) 申込者が当社に通知した内容に誤りがあった場合（申込者が、その誤りを知る事が出来なかった場合を含む）に発生した損害。
(d) 輸送中や輸送業者の業務に関連する損害。
(e) 申込者の検収後に発生した損害。
(f) 当社がサービスの履行を続ける事が不可能であると判断した事によって発生する損害（当社に送付された物品が処分される事による損害を含む）。
(g) 機会損失に関する損害。
(h) 天災、戦争、暴動、テロ、その他の不可抗力によって発生した損害。
(i) その他、当社が予見する事が困難であった理由による損害。

（損害賠償）
第15条 申込者の行為によって当社が損害を被った場合、申込者はその損害額（対応に要した専門家費用や調停および裁判に関する費用を含みます）を当社に支払うものとします。

（事業性）
第16条 申込者は、この申込が事業者として行うものであり、消費者向けの法律や規制の適用がない事を確認するものとします。

（反社会的勢力の排除）
第17条 申込者は、申込者および申込者が関与する事業が、将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当せず、また関係を有する事がない事を表明、確約します。

（情報利用）
第18条 申込者の情報（個人情報を含む）に関して、当社では以下の取り扱いを行うことがあります。
(1) 当社は業務委託先を用いて業務を行う場合があり、必要であると当社が判断した場合、第三者（ただし、機密保持義務のある先に限る）に対して情報を提供することがあります。
(2) 当社は業務上の必要性や要請により、公的機関に対して情報を開示することがあります。
(3) 当社が行う一般への情報発信に際して、案件の概略（申込者等の基本情報を含む）やサービス提供内容を開示することがあります。また、個人や法人が特定されないような処理を施した上で、当社に提供された情報を利用、掲載させて頂くことがあります。

（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
第19条 本サービスは日本国の法律に準拠して提供されるものとし、本サービスに関する全ての紛争は他に別段の定めのない限り東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（本規約の変更）
第20条 本規約は予告なく変更される事があります。